2021-05-18 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第16号
で、ということでいいますと、日本医師会長が政治資金パーティーに出たりですね、この時期に。しかも、その政治資金パーティーが与党の厚生労働委員会の理事のものだったということとか、ちょっとやっぱり違うんじゃないかなというのは物すごくありますよ。あり得ないことですよ、今、筆頭理事のという、責任だというような話もありましたけど、そういうことが、実際、理事の方いるんですから。
で、ということでいいますと、日本医師会長が政治資金パーティーに出たりですね、この時期に。しかも、その政治資金パーティーが与党の厚生労働委員会の理事のものだったということとか、ちょっとやっぱり違うんじゃないかなというのは物すごくありますよ。あり得ないことですよ、今、筆頭理事のという、責任だというような話もありましたけど、そういうことが、実際、理事の方いるんですから。
今後、自民党の各派閥において政治資金パーティーの開催が検討されておりますが、国民に誤ったメッセージを発信してしまうことは、コロナ対策を行うに当たって私は好ましくないと思います。
そういった意味を踏まえて言えば、菅内閣の皆様におかれましては、国民に誤解を与えるメッセージを発信するコロナ禍における政治資金パーティーに関しては厳に慎んでいただきますことを提案させていただきますので、真摯に御対応ください。 長官、退室していただいて結構です。
○中谷（一）委員 もし、政策発表の場だ、不要不急でないとおっしゃるのであれば、別に、資金集めを目的とした政治資金パーティーでなければ、オンラインで政策をただ発表するということだってできたと思うんです。でも、これをわざわざオフラインで資金集めのパーティーとしてやっているということに関して、やはり国民の理解は得られないんだと思っているんですね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 御承知のように、増子議員も御承知のように、我々国会議員の政治活動というのは政党助成金と、あと多くの方々の有志による献金によって成り立っているところでございますが、富士フイルム株式会社には私の政治資金パーティーのパーティー券を、確認したところでは平成二十八年から三十年まで毎年百五十万円購入をいただいており、これらは法令にのっとって適切に収支報告を行っているところでございます
○岡本（充）委員 そんな中、安倍総理の政治資金団体の晋和会には、毎年、平成二十八年、二十九年、三十年と、百五十万円の政治資金パーティー券を購入してもらっている。これは事実ですか。
稲田朋美防衛大臣は、二〇一七年七月に防衛大臣を退任されるとき、同じ月に資金パーティーを予定していた。ですので、調整、中止をして返金をした。返金をすると二十万円以下の小口購入者でも全部リストに載りますので、関西電力さんは関連会社も含めて多く社名が載っております。 関西電力二十万円、きんでん、配電会社ですね、十万円、関西不動産開発十万円、かんでんエンジニアリング十万円。そして、原子力事業者全員です。
例えば、非公表の検査数を根拠に政治資金パーティーを開いた総理大臣補佐官がいる。これは、一般の国民、市民は知らない数字を要するに自分たちがこっそりと見て、ああ、検査していないからいいんだということでパーティーを開いていた。これも、ＰＣＲの検査数、都道府県ごとの、これもエビデンスだというふうに思います。
秋葉総理補佐官、地元仙台での政治資金パーティーに出ていたことを記者に問われ、物理的に中止との選択肢は難しかった、宮城県には感染者は出ていない、その直後に出ました、ほかの議員もやっていると開き直りました。 総理が一転して中止、延期を要請し、大規模ライブ、スポーツの試合、遊園地等の休園が相次いでいます。補償措置がなくて自腹で、自己破産覚悟と発信した有名ミュージシャンもいる。
国民には非常時だからといって協力を呼びかけて、補佐官は、いわば身内は何食わぬ顔で資金パーティーを開いている。こんなこと、許されるんですか。 総理、これは補佐官を更迭すべきだと思いますが、いかがですか。
○大西（健）委員 あと、先ほどの秋葉賢也総理補佐官の政治資金パーティーですけれども、大体二百人が出席をされて、そして、専門家会合が自粛の対象として挙げていた立食形式で行われたということですけれども、立食で二百人規模のパーティーというのは、これはまさに専門家会合が自粛の要請をしているものに当たるということでよろしいでしょうか。
総理が発言したその日に政治資金パーティーをやっている、そういうのもどうかなと私は正直思いますけれども、そういうことも含めて、国会議員全員も含めて緊張感を持ってやっていきたいというふうに思います。
何でかといいますと、これは二〇一七年七月の収支報告書、この月に稲田さんは防衛省の日報隠し問題で辞任せざるを得なくなった、その月に政治資金パーティーの開催を企画していたので、さすがにこれは開けないということで取りやめをして返金したからなんです。 この返金リストが、筆頭が例えば二十万円で、関西電力が二十万円分購入している。
○麻生国務大臣 これも、二十万円以下になるようにしてという話でしたけれども、これは法律にのっとっておりますので、政治資金パーティーの対価に係る収支につきましては、これは政治資金規正法にのっとって収支報告書の中で公表しているとおりであります。 一一年以降に関しましては、パーティー券の購入に関しては、これは関西電力からの献金はないと思っております。
○麻生国務大臣 御質問がありましたので、事務所において調べましたところ、私が総理大臣在任中、二〇〇八年九月から二〇〇九年九月、これは政治資金パーティーの開催はありません。次に、総理退任後の二〇〇九年十二月と翌二〇一〇年五月、政治資金パーティーを開催しておりますが、その際に、関西電力にパーティー券の購入を依頼しております。
そして、大体多い年で三件から五件、東京で政治資金パーティーを開催しておられる。これは常に収支報告に記載しておられます。 私が収支を申し上げるのは大変恐縮ですが、下関、長門であれば、大体収入は八百万円から一千万円、会場費は三百万円から四百万円。東京であれば、大体収入は一回当たり二千万円強、会場費は百万円から二百万円という、おおむね五つの後援会行事は必ず記載されています。
だからこそ、日本維新の会は、企業・団体献金を禁止し、ＩＲ事業者からの個人献金や政治資金パーティーなどのチケット販売も禁止してきたのです。 また、ＩＲの誘致を目指す大阪では、ＩＲ事業者への対応について、大阪府綱紀保持基本方針等既存のルールに加えて、ＩＲ推進局における事業者対応等指針を制定し、厳格に運用してきました。
私の事務所は、ほぼほぼ全員の秘書が十年以上勤めているベテランでありまして、私自身、政治資金パーティーについて、パーティー券自身を売りに行ったことも一度もないということであって、このことについては、私は秘書のせいにしたりするのは大嫌いなんですね、そういう言い方はいたしませんが、こういうお願いをしていたということがいつからということについては、把握をいたしておりません。
まず、江藤大臣に伺いますが、政治資金パーティーに、宮崎県の職員また宮崎市の職員が手伝いに来ていたといったことが報道されていましたけれども、いつから行われていたか。そして、いつから大臣は知っていたか。そしてまた、報酬等を払われることがあったのか。そして、これらのことについて、どのように考え、今後、処していくのか。このことについてお伺いいたします。
○江藤国務大臣 確かめるも何も、招待をしておりませんし、それは東京事務所だからしていないんじゃなくて、政治資金パーティーにおいて、招待というカテゴリーがそもそも、うちの事務所には存在いたしません。 そして、先ほどから、何人来るのかというようなことも聞かれたというふうに言っておられるのは、本当にうちの事務所の話なんですかね。
政治資金パーティーの券購入を制限するであるとか、政治団体への直接献金を禁止するとか、政治資金規正法の改正というものも私はして、透明感を高めた方が、この地元同意に対する地元住民の、また国民の信頼感も高まると考えるんですが。 更田委員長、このような客観的な枠組みづくりというのは規制側としてはどのようなお考えか。また、官庁側、経産副大臣はどのようなお考えか、所感をお伺いさせてください。
二〇一八年の収支報告書を見ますと、政治資金パーティーで、アステラス製薬、塩野義、第一三共、武田、田辺などの製薬大企業が毎回四十万円ずつ支払いをしております。そして、そのプールした二千六百万円もの資金で、自民党政治家を中心にパーティー券を購入しております。 加藤大臣も、製薬産業政治連盟にパーティー券を買ってもらっているんじゃないですか。
いわば、先ほど申し上げた、対価を徴収して行われる政治資金パーティーについて御参加をいただいて会費を負担していただいている、こういうことでございます。
議員の事務所がパーティーを開いた場合、資金パーティーもありますけれども、通常の懇親会のようなパーティー、こういうものを議員の後援会が開催をした場合は、政治資金規正法上、収支報告書に掲載義務があるかどうか、教えてください。
しかし、川崎被告は二〇一七年六月、あきもと氏の政治資金パーティーに複数の保育事業者とともに参加し、あきもと氏と記念撮影もしている。十一月に面談したのではないかという疑惑も浮上をしました。 ＷＩＮカンパニーによる助成金詐欺がなぜこれほど大規模に起きたのか。これはあきもと司氏を本委員会に参考人として招致し、真相究明することが必要だと思いますので、委員長、お取り計らいください。
御自分の政治資金パーティーで雨男という発言をされました。あなたがおっしゃっているその台風を始めとする、豪雨も含みますけれども、雨によって、千葉県民あるいは全国民の皆さんの大切な命そして財産が損傷されました。そして、暮らしも大きく今脅かされて、大変な危機の事態に陥っています。
それも三・一一以後は減った中で、電力会社が事実上の政治献金である政治資金パーティー券を企業名が表に出ない形で購入をしてきたことが稲田朋美元防衛大臣の政治資金の報告書で明らかになりまして、稲田氏は、このパーティーを大臣になった関係で取りやめて、購入者に返金をいたしました。その結果、二十万円までは公開の必要がないパーティー券の購入企業が全部明らかになったわけですね。
○井上哲士君 政治資金パーティーは対価性があるということで、政治献金に比べて緩い規制になっているわけですね。 ところが、近年、パーティー券が事実上の献金になっているという実態が一層明らかになっております。 政治資金規正法が改正された直後の九四年と直近の一七年で、政治資金全体に占める企業・団体献金及び政治資金パーティーの収入、それぞれ割合はどうなっているでしょうか。
今、その一つが政治資金パーティーの問題であります。 我が党は、政治資金パーティーも政治献金も同一だとして、企業、団体による献金そしてパーティー券購入も禁止すべきと主張し、法案も出してまいりました。 一方、現行法では企業・団体献金と政治資金パーティーの取扱いが違っておりますけれども、その内容と理由はどういうことでしょうか。
○井上哲士君 企業・団体献金の割合が低下する一方で、政治資金パーティーの比重が拡大をしております。 直近の報告書で、では政治資金パーティー全体の収支の状況はどうなっているでしょうか。